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主　　　文一　債権者Ａを除くその余の債権者らがそれぞれ債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定める。二　債務者は、債権者Ｂに対し金六〇五万九八五八円、債権者Ｃに対し金五五二万三三九〇円、債権者Ｄに対し金七五一万八二九四円、債権者Ｅに対し金六二九万三一四二円、債権者Ｆに対し金五五〇万五〇一四円、債権者Ｇに対し金七八四万〇六〇二円、債権者Ａに対し金六九四万四一六五円、債権者Ｈに対し金六七八万四六〇七円、債権者Ｉに対し金六〇八万一六八七円、債権者Ｊに対し金五九六万一四八五円、債権者Ｋに対し金六六六万〇三二四円、債権者Ｌに対し金五六七万五七八二円、債権者Ｍに対し金五三六万二一〇五円の各金員をそれぞれ仮に支払うとともに...	false	{}
三　１　債権者らが昭和四五年八月一六日以降も債務者に対し雇用契約上の権利を有する地位にあるとすれば、債権者らが債務者に対し右日時以降における右地位に基づく労働の対償として支払いを請求しうる賃金、一時金その他の金員の種目および金額は、次のとおりである。２　賃金（一）　賃金体系（１）　まず、債務者会社の従業員の賃金体系を説明すると、賃金は、基準賃金と基準外賃金とに大別され、基準賃金は、基本給と手当とに別かれ、基本給は、職能給と年齢給とからなり、手当は、臨時物価手当、勤続手当、幹部手当、家族手当と交替勤務手当（但し昭和四九年四月以降新設）とからなり、基準外賃金は、早出、残業手当等からなる。基準外賃金は、基本給と、家族手当を除く右の四...	false	{}
債務者は、その従業員に対し、昭和四五年および同四六年は一人当たり金一五〇〇円、昭和四七年は一人当たり金一七〇○円、昭和四八年は一人当たり金一九〇〇円、昭和四九年は一人当たり金二四〇〇円の夏季レクリエーシヨン補助金を支払つた。そこで、債権者らは、債務者に対し、右基準に従つて算出した昭和四五年夏季から同四九年夏季までの夏季レクリエーション補助金（別紙甲（３）以下に表示の各夏季レクリエーション補助欄に記載した金員）および新しく確定される金額による昭和五〇年夏季以降の夏季レクリエーシヨン補助金の支払いを請求することができる。８　慶弔金および永年勤続者表彰金債務者は、従来、その従業員に対し、規則に従い、勤続一〇年以上の従業員の結婚の場合に...	false	{}
（２）　次に、債権者らは、昭和四五年八月一六日以降における債権者らの基準外賃金の金額については、債権者らの解雇の直前である昭和四五年五月から同年七月までの三か月間の債権者ら各人の基準賃金（但し、家族手当を除く。以下同じ。）とその間の債権者ら各人の基準外賃金との割合を算出したうえ、昭和四五年八月一六日以降の各月の債権者ら各人の基準賃金なるものに右割合を乗じて算定すべきであると主張している。しかし、基準外賃金の金額は、従業員が所定の期間内に債務者の指示に基づいて現実に行なつた早出、残業、休日出勤等の時間外等勤務の量に応じて決定されるへきものであつて、その量にかかわりなく過去の早出、残業等の実績を基礎として定める一定の算式に基づいて決定さ...	false	{}
三　１　（一）　債務者は、酸素、アルゴン、窒素の製造、販売等のほかに、昭和二八年から、アセチレンガスの製造、販売をも行なうことを計画し、川崎工場内にその製造部門を設置して、以来一七年間にわたり、その製造、販売を行なつてきた。ところで、債務者会社のアセチレン部門の業績は、当初の約五年間は、同業者が少なく、市況も比較的安定していたため、一応順調な伸展を見せ、債務者も、それに応じて、同部門の設備の増強、拡大に努力してきた。しかし、昭和三四年ころになると、中小の酸素製造業者をはじめ、高圧ガス販売業者、カーバイト製造業者などが続々とアセチレンガスの製造、販売を開始し、各地にその製造工場が群立して、その間の競争が激化するようになつた反面、アセチ...	false	{}
２（一）　債務者は、以上に述べたようなアセチレン部門の業績の悪化に対処し、これを防止するため、あらゆる機会を捉えて、アセチレン部門の生産能力の増強、アセチレン容器の増加、大口需要者に対するアセチレン供給設備の設置等に努力を重ねてきた。すなわち、昭和三四年当時においては、債務者会社のアセチレン部門の製造装置は、第一、第二工場ともに、毎時一五立方メートルのもの各四基で、一か月間の公称生産量は七九・二トンであつたが、債務者は、昭和三五年中に、第二工場の製造装置四基を毎時三〇立方メートルのものに切り換えたので、一か月間の公称生産量は一一八・八トンに達することとなつた。また、昭和三四年当時における債務者所有のアセチレン容器は、約一万六〇〇〇本...	false	{}
（二）　そこで、債務者は、アセチレン部門の存廃について慎重な検討を加えたが、債務者会社におけるアセチレン部門の業績の不振は、前記１の（二）において述べたようなアセチレンガス製造業界の構造的変化に起因しており、しかも、その（三）において述べたような同業者に比して異常に低い作業能率に起因している以上、同部門の収支の早期改善はも早ほとんど期待することができない状態であり、同部門を全面的に閉鎖し廃止する以外に債務者会社の経営を立ち直らせる方法はないとの結論に達した。しかし、アセチレン部門の全面的閉鎖は、同部門に勤務している従業員の整理をも当然に伴ない、その生活に重大な影響を及ぼすことになることに鑑み、昭和四五年三月以来、同部門の従業員の雇用...	false	{}
二　同第二項記載の事実のうち、債権者らがいずれも昭和四五年以前から債務者会社川崎工場のアセチレン部門に勤務していたものであること、債務者が、その主張のような事由および就業規則の規定に基づくものであると主張して、昭和四五年七月二四日、債権者らを含むアセチレン部門の従業員全員に対し、本件解雇通告をしたことは認めるが、債務者主張の解雇事由のあることは争う。三１（一）　同第三項１の（一）記載の事実のうち、昭和三四年ころからアセチレンガスに対する需要の伸びが逐年鈍化の傾向を示し、市況が次第に悪化するに至つたこと、それに伴ない債務者会社アセチレン部門の業績悪化の傾向を辿るに至つたこと、債務者がその後巨額の資金を投じて、アセチレン部門の設備の集約...	false	{}
２　同項２記載の事実は認める。しかし、債務者の主張する組合員の全員投票には、組合川崎支部所属の組合員の大部分が参加していない。第六　債権者らの再抗弁一　事業の経営者が、その経営上やむをえない事由により特定の事業部門を閉鎖するのに伴ない、同部門に勤務している従業員を整理しなけれならない場合であつても、事業の経営者としては、直ちにその従業員を解雇することが許されるものではなく、その従業員を他の事業部門に配置転換したり、希望退職者を募集したりするなどの方法により、解雇者の人数をできるかぎり縮小するように努めるべきであり、また、やむをえず従業員を解雇しなければならないときでも、公正、妥当かつ合理的基準に従い、解雇者を選定すべきである。し...	false	{}
（二）（１）　債務者が、酸素、アルゴン、窒素の製造、販売等を行なうほかに、昭和二八年から、アセチレンガスの製造、販売をも行なうことを計画し、川崎工場内にその製造部門を設置して、以来一七年間にわたり、その製造、販売を行なつてきたこと、債務者会社のアセチレン部門の業績が、少なくとも当初の約五年間は、一応順調な伸展を見せ、債務者も、これに応じて、同部門の設備の増強、拡大に努力してきたこと、昭和三四年ころから、中小の酸素製造者をはじめ、高圧ガス販売業者、カーバイト製造業者などがアセチレンガスの製造、販売を開始し、各地にその製造工場が群立して、その間の競争が激化するようになつたこと、昭和三八年ころから、プロパン、プロピレンなどの石油系溶断ガス...	false	{}
（２）　そして、前掲疎乙第六号証の一、二、同第八号証、同第九号証の一、二、同第一八号証、同第二二号証、証人Ｎの証言により真正に成立したと認められる疎乙第七号証の一、二、同第一〇ないし第一二号証、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる疎乙第六四号証、同第六七号証、同第六八号証の一、二、成立に争いのない疎乙第六六号証の一ないし六、同第六八号証の三ないし三三、証人Ｎ、同Ｏの各証言を総合すると、債務者会社のアセチレン部門の収支が、昭和三八年以降、右に認定したような相当額の赤字を出すに至つた主要な原因は、ほぼ債務者が抗弁第三項１の（二）および（三）において主張するとおり（もつとも、その（三）において主張する計数の正確性については、問題が...	false	{}
四（１）　ところで、前掲乙第四号証の一ないし一五、同第五号証の一ないし六、同第六号証の一、二、同第八号証、同第九号証の一、二、同第一三号証、同第二二号証、同第六四号証、証人Ｎ、同Ｏ、同Ｐの各証言を総合すると、前記認定のとおり、債務者会社のアセチレン部門の収支は、昭和三八年以降、相当額の赤字を生ずるに至り、債務者会社の計算によれば、昭和四四年下期に至るまでの赤字の累計額は金四億一六〇〇万円にも達したが、その原因が、前記（二）の（２）において認定したように、アセチレン業界の構造の変化と債務者会社のアセチレン部門の作業能率の低さにあつたのに加えて、昭和四〇年代に入ると、アセチレンガスの原料であるカーバイトの慢性的品不足による価格の高騰、経...	false	{}
（二）　債務者も自認するとおり、およそ事業の経営者がその経営上やむをえない事由により特定の事業部門を閉鎖したければならないときでも、同部門に勤務している従業員の解雇は昀少限に止めるのが望ましいことはいうまでもないから、債務者がアセチレン部門を閉鎖するに当たつても、まず、同部門の従業員を債務者会社の他の事業部門に配置転換するとか、同部門の従業員ないし債務者会社全体の従業員の中から希望退職者を募集するとかの方法を講じることにより、同部門の従業員の解雇をできるだけ回避するように努めるべきであつたのであり、もし右のような方法を講じることが可能であつたのにかかわららず、それをすることなく、同部門の従業員全員を解雇したものであるとすれば、その解...	false	{}
（３）　また、債務者は、酸素部等においても従来からかなりの過剰人員があり、とくに昭和四〇年以降は、従業員の新規採用を停止するとともに、定年、自己都合退職等の自然減員を待つて人員の圧縮に努めてきたという事情にあり、アセチレン部門の従業員を受け入れる余裕は全くないと判断したという。たしかに、債務者が昭和四〇年以降一部の女子事務員を除く従業員の新規採用を停止していたことは、当事者間に争いがなく、また、前掲疎乙第二二号証、証人Ｏ、同Ｐの各証言によれば、債務者が、酸素部門等においてもかなりの過剰人員があると主張して、右のように一部の女子事務員を除く従業員の新規採用を停止するとともに、定年、自己都合退職等の自然減員による人員の圧縮に努めてきたこ...	false	{}
（４）　さらに、債務者は、川崎工場の全従業員の中から希望退職者を募集するという方法を採ることは、債務者会社の全従業員に動揺を生じさせるばかりでなく、当時の求人難の状況下においては、他の同業者等による債務者会社の熟練労働者の引抜きを誘発する原因となるおそれが大であると判断したという。昭和四五年当時は、わが国の経済が高度成長期にあり、求人難の状況であつたことは、公知の事実であるから、債務者が右のような懸念を抱いたということ自体には一理がないわけではない。しかしながら、前記認定のとおり、当時におけるアセチレン部門の閉鎖は、ひとり債務者会社にかぎられた問題ではなく、業界共通の問題であり、とくに大手の酸素製造業者においてその実施の例が多かつた...	false	{}
（三）（１）　ところで、以上の事実関係を一見すると、債務者のなした右解雇の手続自体には格別問題がなかつたかのようにも見えるしかしながら、事案をさらに掘り下げ、当事者双方の事情を総合して考察すると、債務者の行なつたアセチレン部門の閉鎖およびそれに伴なう右解雇手続の進め方は、かなり唐突であり、性急であつたと判断せざるをえないように思うすなわち、債務者が取締役会においてアセチレン部門の閉鎖および同部門の従業員の解雇を決定したのは昭和四五年六月五日であり、その閉鎖および解雇の決定を組合および組合川崎支部にはじめて通知したのは同年七月一六日であり、債権者らに対し本件解雇通告をしたのは同月二四日であり、そして、その閉鎖および解雇を実施したの...	false	{}
５（一）　右判断したとおり、債務者がアセチレン部門を閉鎖するに当たり、直ちに同部門の従業員全員を解雇する措置に出たことは、いまだ事業の経営上やむをえないものであつたとは解しがたいのであるが、さらに、その解雇の手続自体が社会通念上首肯すべきものであつたか否かについて考察する。（二）　まず、右解雇の手続に関する事実関係について見るに、前掲疎第二二号証、証人Ｏ、同Ｐの各証言によれば、債務者は、前記認定のとおり、昭和四四年一〇月ごろから、アセチレン部門の存続についていろいろ検討を重ねた結果、昭和四五年六月五日の取締役会において、アセチレン部門を全面的に閉鎖するとともに、同部門に勤務している従業員全員を解雇することを決定し、さらに、その後、そ...	false	{}
（一）　債務者が昭和四五年の年末から同四九年の年末までの各夏季および年末にその従業員に対し債権者らの主張するとおりの各一時金を支払つたことは、当事者間に争いがなく、そして、これらの事実と、弁論の全趣旨により真正に成立したと認められる疎甲第二一二、第二一三号証によれば、これらの各一時金も、債務者会社の従業員が債務者に対し労働の対償として支払いを請求しうる金員に属するものと認めることができる。（二）　ところで、右疎甲第二一二、第二一三号証と弁論の全趣旨によれば、右各一時金の金額は、債務者の主張するとおり、各従業員の特定時（夏季一時金についてはその年の三月末、年末一時金についてはその年の九月末）における基準賃金の金額を基準として、その都...	false	{}
論旨は、原判決の事実誤認を主張し、いわゆる「信頼の原則」からみて、被告人には原判決認定のような過失はない、というのである案ずるに、原判決挙示の証拠および当審における事実取調の結果によれば、本件事故現場の道路は、国道ａ号線上の市街地を東西に通ずる歩車道の区別のない、アスフアルト舗装された見とおしのよい直線道路で、その幅員は約九・七メートル（道路の両側の幅員約〇・七メートルのコンクリート蓋のある側溝部分を含めると約一一・一メートル）で、その中央にはセンターラインが引かれ、同ラインから両側へ約四メートルのところに白色の外側線が引かれていて、当時右外側線から外側、側溝上を含めての外側端が事実上歩道（現行法の路側帯）とされていたものである ...	false	{}
」旨供述していて、Ａが後を振り返つたかどうか、被告人がＡを見てからのち同人に注意を払つていたかどうかについて供述に変遷があるが、原審及び当審における検証の際には、被告人はＡが後を振り返つた地点としていずれも被告人から一〇数メートル左斜め前方の道路左側端部分を指示しており、その他にＡから二、三メートルあるいは数メートル手前で同人を認めたという地点については何ら指示をしておらず、以上の各供述及び右検証の結果並びに実況見分の結果を総合すると、さきに認定した如く被告人は左斜め前方約一七・三メートルの道路左側端部分を同方向に歩行中の右Ａの後姿を認め同人が同部分を歩行中に一旦右後方を振り返つてまたそのまま歩いて行くのを認めたが、被告人は同人がそ...	false	{}
主　　　　文原判決中被告人両名に関する部分を破棄する。被告人Ａを懲役四年に、同Ｂを懲役三年六月に各処する。原審における未決勾留日数中被告人Ａにつき一五〇日を、同Ｂにつき一八〇日を、それぞれ右各刑に算入する。押収してあるゴルフクラブ一三本（東京高裁昭和五一年押第四四九号の一）、ゴルフバツグ一個（同号の二）、クラブカバー、ウツド用四個（同号の三）、同パター用一個（同号の四）を、被告人Ａから没収する。被告人Ａから金一〇四万一、七六四円を追徴する。理　　　　由本件各控訴の趣意は、被告人Ａについては同被告人の弁護人箕山保男、同溝口節夫連名作成名義の控訴趣意書に、被告人Ｂについては同被告人の弁護人山田有宏、同伊藤眞連名作成名義の控訴趣...	false	{}
よつて検討するに、原審において被告人Ａに対する別紙第一の一ないし七記載の訴因について別紙第二の一ないし七記載のとおりに訴因の予備的変更の請求がなされて、これが許可されたことは所論のとおりであり、このことは記録上明らかである。そこで、右本位的訴因と予備的訴因との間に公訴事実の同一性が認められるか否かについて考えるに、記録を検討すると、まず本位的訴因における免許証取得者らと、予備的訴因における免許証取得者らとは、いずれも同一であり、右の者らに運転免許証を得させるために施した不正の行為の内容、その日時、場所はすべて同一であるところ、本件においては右免許証取得者らが、それぞれ被告人Ａを含む自動車運転免許試験の試験官（以下「試験官」ということ...	false	{}
被告人Ａは、昭和四八年三月ころ、以前から親交のあつた横浜地方裁判所書記官Ｄを介し、そのころ同人と交際していたＦから同人経営の料亭「Ｇ」の落成祝の名目で招待を受け、自己の職場の同僚で自動車運転免許試験試験官のＨも連れて出席したところ、その席上ＤからＦの知合いのＩについて不正の手段により自動車運転免許試験に合格させてもらいたい旨頼まれてこれを引受け、同人が不正に運転免許証を取得した（原判示第一、同別表第一番号２６）後の同年五月、同人から合格祝という名目で、同人の自動車免許試験の技能試験を担当した前記Ｈとともに飲食の接待を受けたうえ、その際Ｄを介してＩから現金五万円の謝礼を受け取り、そのうち二、三万円を封筒に入れ、これをＤを介してＨに渡し...	false	{}
原審第六回、第七回、第一八回各公判調書中の被告人Ａの供述記載部分、原審第一二回、第一六回各公判調書中のＣの供述記載部分、被告人Ａの当審公判廷における供述中には所論（二）に添う部分があるけれども、前記各証拠を総合すると、被告人Ａは、昭和二八年ころから二年間戸塚警察署管内の交番に勤務していたところ、Ｃと知合い、その後一時交際は中断したが、同四四年ころ自動車運転免許試験場で同人と偶然再会したことから交際が復活し、以後時折同人から誘われて、横浜市内の寿司屋などで飲食させてもらう間柄になつていたものであるところ、同人から頼まれ、同四五年二月ころ同人の知合いのＪに運転免許証を不正取得させた（原判示第一、同別表第一、番号１２）こと、その後Ｃは、Ｊ...	false	{}
そこで検討するに、同一の起訴状に数個の訴因を記載するにあたり、それが科刑上一罪の関係にある場合には、これを一つにまとめて記載し、併合罪の関係にある場合にはこれに別個の番号を付して記載するのが実務の一般例ではあるけれども、理論的には右のような記載方法は訴因の明示上本質的なことではないというべきであり、記録によれば、検察官は原審第一一回公判期日において、所論指摘の各道路交通法違反の事実と、これらに対応する各枉法収賄の事実が一所為数法の関係に立つものである旨明瞭に釈明していることが認められ、これによつても、検察官が右両罪を一所為数法の関係にあるものとして起訴したものであることが明らかであるから、単に起訴状の記載形式のみから、検察官は、一所...	false	{}
被告人Ｂの弁護人らの控訴趣意第一（訴訟手続の法令違反）について所論は要するに、被告人Ｂに対する横浜地裁昭和四八年（わ）五六〇号、五六二号、一、一七九号、一、三二四号、一、八四三号各被告事件における当初の訴因は、いずれも共謀による枉法収賄であつたところ、検察官は、原審第一八回公判期日において右各訴因をいずれも共謀による贈賄に予備的に変更する旨の請求をなし、原裁判所は同期日に右請求を許可する決定をしたが、検察官は関係証拠によつては、とうてい認定することのできない共謀による枉法収賄の訴因を審理の最後まで維持し続けたあげく、証拠調が実質的に終了した原審第一八回公判期日において、極めて恣意的に右訴因を共謀による贈賄の訴因に予備的に変更する旨請...	false	{}
（一）　被告人Ａについて同被告人に対する事実関係は、原判決が認定判示するとおり、神奈川県警察本部運転免許課自動車運転免許試験場の学科試験の試験官であつた同被告人が、昭和四五年一月ごろから同四七年一〇月ごろまでの間に、古くからの飲み友達であつたＣ、同人の紹介で運転免許を不正に取得させ、その後付合うようになつたＬ、通称横浜西交通裁判所に出張勤務していたころ交通事件即決裁判手続の仕事を通じて知り合つた裁判所書記官Ｄ、同人の紹介で運転免許証を不正に取得させ、その後付合うようになつたＢ、マージヤン遊びの仲間であつたＭらを介して、自動車運転免許証の不正取得を希望してきた延べ九一名の者を、原判示第一のように不正な方法により適性試験に、そのうち七八...	false	{}
主　　　　文原判決を取消す。本件を却下する。訴訟費用は第一・二審とも控訴人の負担とする。事　　　　実控訴人は「原判決を取消す。被控訴人が控訴人に対し昭和四八年四月一日付をもつてなした名古屋市立円上中学校教諭に補するとの転任処分を取消す。訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求め、被控訴代理人は「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決を求めた。当事者双方の事実上、法律上の主張は、原判決事実摘示と同一であるから、これをここに引用する。立証（省略）理　　　　由まず、出訴期間に関する被控訴人の本案前の抗弁について検討する。控訴人が被控訴人に教諭として任用され、名古屋市立志賀中学校に勤...	false	{}
主　　　　文本件控訴を棄却する。控訴費用は原告の負担とする。事　　　　実（原判決の主文）原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。（請求の趣旨）被告が原告に対して昭和（以下略）四六年九月二〇日付でなした原判決添付別紙目録記載の建物に対する撤去命令を取消すとの判決。（不服の範囲）原判決全部。（当事者双方の主張）次を付加するほか、原判決事実摘示のとおりである。一、　原告原判決は、文化財保護法（以下単に法という）八〇条一項にいう「現状変更行為」とは、指定当時の現状の物理的変更を伴ういつさいの行為を指し、個別的因果関係を明確にする必要はない旨判示した。しかしながら最近における国土開発、社会生活の急激な変化...	false	{}

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